共有持分権とは何か？
一般的に一個人が所有する「所有権」に対し、複数人で持つ所有権を「共有権」と言います。そのなかで、一人一人の所有割合を明確にしたものを「共有持分権」と呼びます。
たとえば、100万円の一戸屋を兄弟で半分ずつ出費して買った場合、各自が「上物の中の50%」を持っていることになります。
共有持分権の法律的な意味
共有の上物に対して、個々の持分者は自分の割合に対し、自由に出入りを行ったり、売却することができます。
しかし、上物全体を利用したり売却したりする場合は、他の持分者全員の同意が必要になります。
そういう場合は多いです。各持分は自由に出来ても、全体を動かすには合意が必要なので、一方だけの動きでは失敗しやすいですね
共有持分権が発生する例
相続による共有
親が死去し、上物が兄弟姉弟の同同の相続人に残された場合、これは自動的に共有状態となります。
結婚や離婚の結果、同購
婚姻によって同購した場合も同様です。離婚後にも共有状態が続くことで、分割が重大な問題になることもあります。
法律的な権利としての理解
共有持分権者は、権利者として正当に地代を取得したり、形式上、自分の持分を売却することも可能です。
ただし、同意が必要な行為も多く、特に貸下や売却など、上物自体の取扱いには注意が必要です。
共有持分権を持つことのリスク
共有であるがゆえのリスクも存在します。
- 意見の違いで引起する不和
- 財産分割をめぐる言い切れ
- 上物の利用や管理の合意を得られないことによる停止状態
これらを解決するためにも、専門家への相談が有効です。
共有持分権を放置することで生じるトラブルとは？
共有持分権を持っていても、実際には使っておらず放置しているという方も少なくありません。しかし、共有名義のままで何も対処しない状態が続くと、将来的にさまざまなトラブルやリスクを招くおそれがあります。
とくに問題になるのは以下のようなケースです。
・勝手に売却・賃貸できないため、資産活用できない
・他の共有者と意思が合わないことで売却話が進まない
・相続が繰り返され、持ち分の共有者が増えていく
うちは昔から相続で共有名義のまま放置してたけど、今さら売るとなっても相手がわからないんです…
よくあるご相談です。共有者が多数になってしまうと、売却や処分が難しくなるので、早めに整理しておくのが理想です。
相続で持分が増えるとどうなる？
共有状態のまま放置されると、相続によって持分が細分化し、関係者が増え続けるリスクがあります。結果的に以下のような弊害が起こることもあります。
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| リスク内容 | 具体例 |
|---|---|
| 意思決定が困難になる | 共有者が多数いて、売却などの合意が得られない |
| 相続関係が複雑になる | 代襲相続で相続人が数十人になるケースも |
| トラブルの火種になる | 不動産の利用・管理を巡って訴訟になることも |
放棄したつもりでも法的には無効なケースも
「使っていないから放棄した」という気持ちだけでは、法的な放棄とは認められません。不動産の持分放棄は正しい手続きが必要です。
たとえば、登記を伴わない一方的な放棄は認められず、相続放棄や贈与の手続きが必要になる場合もあります。
また、税務上も注意が必要です。名義上は何もしていなくても、持分があることで固定資産税の請求が来る、ということもあるため、認識しておきましょう。
共有持分権の整理に向けた対策とは？
不要な共有持分権を放置せず、早めに整理するためには以下のようなアクションが有効です。
・共有者間での協議・売却の合意形成
・専門業者への売却や買取の相談
・遺言や生前贈与で早めの対応
不動産の専門家に相談することで、手間なく名義整理や売却が進むことも多く、トラブル回避にもつながります。
共有持分権は放置しても自然に消えることはなく、時間の経過とともにリスクやトラブルの原因となることが多くあります。相続で細分化したり、処分が困難になる前に、早期の相談・整理を進めることが大切です。とくに専門業者の活用や、法的な手続きを踏んだ対応が、将来の安心につながります。
兄弟で同じ一戸屋を持っているんですが、売るにもリフォームするにも意見が合わず、まったく課題が進みません