共有者が協力してくれない…家庭裁判所でできる3つの対処法とは？

共有持分を巡って家庭裁判所に頼るとどうなる？調停・審判の流れを解説

共有不動産における持分トラブルは、親族間や相続人同士など感情の対立を伴うケースが多く、話し合いだけでは解決が難航することも少なくありません。そうした場合に選択肢となるのが、家庭裁判所による「調停」や「審判」です。

ここでは、共有持分に関する調停・審判の基本的な流れと、それぞれの違いや注意点について解説します。

共有持分トラブルで家庭裁判所を利用するケースとは？

相続や売却、使用方法での対立が中心

共有持分トラブルで裁判所に相談する代表的なケースは以下の通りです。

• 他の共有者が売却に同意しない

• 自分だけが固定資産税を支払っている

• 空き家のまま放置されていて管理負担が大きい

• 相続人の一人が行方不明で処分ができない

特に、「全員の合意が必要」という共有のルールがネックとなり、話し合いが難航しやすいのが実情です。

家庭裁判所に申し立てる2つの方法

共有持分に関する紛争解決のために、家庭裁判所では主に以下の2つの手続きが用意されています。

1. 調停（共有物分割調停）

調停は、裁判所の調停委員を交えて当事者間の話し合いを行い、合意による解決を目指す手続きです。

• 調停委員（法律や不動産の専門家など）が中立的に仲介

• 原則として非公開

• 合意が成立すれば、法的拘束力を持つ「調停調書」が作成される

2. 審判（共有物分割審判）

調停で合意に至らなかった場合、または相手方が出席しない場合などは、自動的に審判へ移行します。

• 裁判官が証拠や主張を踏まえて一方的に判断

• 審判には強制力があり、共有者の同意がなくても分割が可能

• 審判に不服がある場合は即時抗告が可能

空き家の共有者の一人が音信不通で、どうやって売却すればいいか分かりません…

そのような場合は、家庭裁判所に「共有物分割調停」や「不在者財産管理人選任」の申立てを行うことで、売却が可能になるケースもありますよ。

家庭裁判所の手続きの基本的な流れ

共有物の分割調停・審判の流れは以下のようになります。

審判で決定される分割方法の種類

家庭裁判所の審判で共有不動産を分割する際には、状況に応じて3つの方法が選択されます。

現物分割

物理的に不動産を分けて、それぞれの持分に応じた形で所有権を分ける方法です。土地や建物が広い場合に有効ですが、実務上は難しいケースが大半です。

代償分割

1人が不動産全体を取得し、他の共有者には金銭で精算する方法です。住宅ローンがある場合や売却を前提としないケースで利用されます。

換価分割

不動産を売却して、その売却代金を共有持分に応じて分け合う方法です。最も現実的で多く選ばれる方法とされています。

私が家を出ていったあとも兄が勝手に使い続けているのに、売却にも応じてくれません…

その場合、家庭裁判所で換価分割を求めれば、兄の同意がなくても売却を実現できる可能性があります。

家庭裁判所を利用する際の注意点

申立書類や資料の準備が必要

共有者の情報や不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書など、多くの書類を用意する必要があります。これらの準備には時間がかかるため、早めの着手が重要です。

手続きには時間と費用がかかる

調停は数ヶ月〜1年以上かかることもあり、審判へ移行した場合はさらに長期化します。費用についても、弁護士報酬や申立てにかかる印紙代などが発生します。

心理的ストレスや関係悪化のリスク

家庭裁判所を利用すると、共有者間の対立が深まり、親族間の関係悪化に繋がることもあるため、注意が必要です。

弁護士など専門家への相談が有効

共有持分トラブルは複雑で感情的な問題が絡みやすいため、専門家のサポートが重要です。

• 調停や審判の申立書作成

• 適切な分割方法のアドバイス

• 不在者がいる場合の財産管理人選任の手続き

こうした支援を受けることで、スムーズで適法な解決が可能になります。